クラウドローン利用規約

クラウドローン株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する、本金融機関（第2条において定義します。）からの融資を希望する者（以下「ユーザー」といいます。）と本金融機関のマッチングプラットフォーム「クラウドローン」（以下「本サービス」といいます。）の利用に係る諸条件を定めるために、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約の内容を確認し、同意する必要があります。

第１条（本サービスの内容及び本規約の適用）

本サービスは、金融機関とユーザーに対して、両者のマッチングの機会を提供するためのプラットフォームです。ユーザーは、本サービスにおいて、本金融機関が提供するユーザー向けカードローンサービス等に関する情報を受領することができ、ユーザーは、当該情報を閲覧することで、ユーザーの希望に合致する本金融機関を選択することが可能となります。また、ユーザーが希望する場合には、本保証会社が提供する保証審査サービス（第2条で定義します。）を利用することができ、当該サービスの利用を通じて、本金融機関がユーザーとの間で金銭消費貸借契約を締結するに先立ち必要となる保証審査を受けることができます。なお、本サービスは、本サービス内において、金融機関及びユーザーとの間での金銭消費貸借契約の締結を可能とするものではなく、当社は、本サービスにおいて、貸金業法第2条第1項に定める「金銭の貸借の媒介」及び銀行法第2条第14項第2号に定める銀行代理業を行うものではありません。
本サービスの内容は、本規約のほか、ガイドラインその他当社が定めるコンテンツ（以下、ガイドラインとあわせて「本ガイドライン等」といいます。）に規定します。
本規約の内容と本ガイドライン等の内容に矛盾又は抵触が生じる場合には、本規約が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は、当社が別途定義する場合を除き、以下の内容を意味するものとして用います。

「本金融機関」とは、当社が金融機関向けに作成する本サービスの利用規約の内容に同意して、本サービスを利用する者をいいます。本金融機関の範囲は、以下のURL（「ヘルプセンター『事前審査』Q.15」）に記載のとおりです。　https://sites.google.com/crowdloan.jp/help/
「本金融機関情報」とは、本金融機関が提供するカードローン、マイカーローン、教育ローンその他のローンサービス等に関する情報をいいます。
「本保証会社」とは、当社との間で業務提携契約を締結し、本サービスを利用して、ユーザーに対して保証審査サービスを提供する者をいいます。
「保証審査サービス」とは、本サービス上において本保証会社がユーザーから別途申込みを受けた上で、本保証会社が当該ユーザーからの申込内容に基づいて保証審査を実施した上、当該保証審査の結果をユーザーに対して通知する一連のサービスをいいます。
「本サービス登録」とは、本サービスを利用するために必要となるユーザーのアカウントの登録をいいます。
「アカウント」とは、本サービス利用に際して、当社がユーザーに発行するユーザーを識別するための文字列その他の標識をいいます。

第3条（本規約への同意及び本規約の変更）

本規約は、本サービスの利用に係る諸条件を、ユーザーと当社との間で定めることを目的とします。
ユーザーは、本規約の内容に同意し、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。
ユーザーが未成年者その他単独で法律行為を行うことができない場合には、当該ユーザーは、事前に親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。
当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめユーザーに通知します。ユーザーが当該効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、又は変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的な場合は、前項にかかわらず当社は、一方的に規約の変更ができるものとします。その適用開始日及び変更内容は、当社のウェブサイト上で公表するものとします。

第4条（本サービス登録・抹消・利用停止）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、本サービス登録を行う必要があります。ユーザーは、本サービス登録に際して、融資希望時期、融資希望金額、資金使途、年収、既存借入数と合計額その他当社が指定するユーザーに関する正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
当社は、ユーザーが本サービス登録の際に入力した情報（以下「登録情報」といいます。）その他当社が保有する情報をもとに本サービス登録の可否について審査を行います。かかる審査の結果、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社は、本サービス登録を認めないことがあります。なお、当社は、かかる審査の過程及び審査結果の理由について、ユーザーに対してその内容を説明する義務を負いません。
（1）既に本サービス登録を行い、アカウントを保有する場合
（2）未成年である場合において、第3条第3項の資格を満たしていない場合
（3）過去に本規約のいずれかの条項に違反したことにより、本サービス登録を抹消されたことがある場合
（4）ユーザーが実在しないことが疑われる場合又は登録内容に不正確な情報若しくは虚偽と疑われる情報が含まれている場合
（5）当社による本サービスの提供又は他のユーザーによる本サービスの利用に対する妨害若しくは支障を及ぼす行為その他不正行為を行ったことが疑われる場合
（6）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当すること、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合
（7）その他ユーザーによる本サービスの利用が不適当であると認められる場合
ユーザーは、当社が認める場合を除き、複数のアカウントを保有することができません。
ユーザーは、登録情報に変更があった場合には、当社が定める手続に従い、直ちに登録情報を変更しなければならず、常に自身に関する正確かつ最新の情報が登録されている状態を保持しなければなりません。
ユーザーは、自身のアカウントに関する情報（メールアドレス及びパスワードを含みますがこれらに限られません。以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理しなければならず、これらの情報について、第三者との共有、譲渡、貸与その他いかなる処分も行うことができません。また、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合（第三者に利用された形跡がある場合を含みますがこれに限られません。）には、速やかに当社に連絡しなければなりません。
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知を行うことなく、本サービス登録の抹消、本サービスの全部若しくは一部の利用の停止その他当社が必要と認める措置を講じることができます。また、当社は、本項に定める措置を講じたユーザーに対して、将来にわたって本サービスその他当社が提供するサービスの利用を禁止することができます。なお、当社は本項に定める措置を講じた理由について、ユーザーに対してその内容を説明する義務を負いません。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）法令に違反した場合
（3）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（4）登録情報が他のユーザーの登録情報と重複している場合
（5）本条第2項各号のいずれかに該当する場合
（6）本規約の定めに従い必要となる手続を行わない場合
（7）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
（8）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
（9）ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
（10）その他当社が本サービスを利用させることについて相応しくないと判断した場合

第5条（退会）

ユーザーは、当社所定の手続に従い本サービス登録を抹消することができます。
ユーザーは、本サービス登録を抹消するに際して、当社に対して負っている債務（もしあれば）の一切について期限の利益を失い、直ちにすべての債務を履行しなければなりません。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。

（1）法令に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある行為
（4）当社、本金融機関、本保証会社、他のユーザー又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
（5）過度に暴力的若しくは残虐な表現、過度にわいせつな表現、差別を助長する表現、自殺若しくは自傷行為を助長する表現、薬物の不適切な利用を誘引若しくは助長する表現又は他人に不快感を与える表現その他反社会的な内容を含む表現を送信する行為
（6）当社又は第三者になりすます行為（他のユーザーのパスワード等を利用する行為を含みますがこれに限られません。）
（7）虚偽の情報を流布する行為
（8）コンピュータ・ウィルスその他の有害なプログラムを流布する行為
（9）本サービスを利用した営業、宣伝、広告又は勧誘行為
（10）本サービスを利用した宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
（11）本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（12）他のユーザーに関する情報又は本サービスに関する情報を不正に収集、開示若しくは提供する行為
（13）本サービスのサーバ又はネットワークシステムに過度な負担を与える行為その他の支障を与える行為
（14）当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（15）当社のサーバ又はネットワークシステムへの不正アクセスその他当社による本サービスの提供又は他のユーザーによる本サービスの利用への妨害若しくは支障を与える行為
（16）反社会的勢力等（暴力団員等、反社会的勢力その他これに準ずる者をいいます。）に対する利益供与その他の協力行為
（17）本ガイドライン等に抵触する行為
（18）前各号のいずれかに該当する行為を直接又は間接に惹起、助長若しくは容易にする行為
（19）前各号に定める行為の他当社が不適当と判断した行為

第7条（ユーザーに関する情報の取扱い）

当社は、ユーザーに関する情報その他ユーザーによる本サービスの利用に係る情報（保証審査サービスに基づいてユーザーが本保証会社に対して提供する情報その保証審査サービスの利用に係るユーザーの情報を除く。）について、本利用規約のほか当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い取り扱います。
ユーザーは、本サービスの利用に先立ち、当社が定めるプライバシーポリシーを確認し、同意した上で、本サービスを利用しなければなりません。
ユーザーは、当社がユーザーのアカウントの情報を本金融機関に提供し、本金融機関が提供を受けたアカウントの情報をユーザーの個人データとして取得することにあらかじめ同意します。

第8条（本金融機関情報の通知）

ユーザーは、本金融機関が当社所定の手続に従い、ユーザーに対して、本金融機関情報を通知（以下「本通知」といいます。）することを了承します。
本金融機関は、自らの責任において、ユーザーに対して本通知を行うものであり、当社は、その内容に関して一切の責任を負いません。
本サービスは、本金融機関と本通知を受領したユーザーとの間で相互に直接メッセージ等の送受信することを可能とするものではなく、当社は、本通知を除き、本金融機関の指示を受けてユーザーに対して通知を行うことはなく、また、当社は、ユーザーからの指示を受けて本金融機関に対して連絡を行うことはありません。

第9条（ユーザーによる本金融機関に対する融資の申込み）

本通知を受領したユーザーは、自らの判断と責任において、本金融機関情報を閲覧し、本金融機関に対して、融資の申し込み（以下「本融資申込み」という。）を行うことができます。ただし、ユーザーは、本融資申込みに際して、ユーザーが本サービスに登録した情報と矛盾する情報、条件を本金融機関に提供することはできません。
本融資申込みは、本金融機関が自ら用意するウェブサイトその他の手段を通じて行われるものとし、本サービスを用いて本融資申込みを行うことはできず、当社は、ユーザーによる本融資申込みの手続やその後の本金融機関における審査、ユーザーとの交渉その他のやり取りに一切関与しません。

第10条（保証審査サービスの提供）

ユーザーは、本サービス上において、本保証会社が提供する保証審査サービスを利用することができます。
ユーザーは、前項に基づき保証審査サービスを利用する場合は、別途本保証会社が定める保証審査サービスに係る利用規約等に同意の上、本保証会社に対して保証審査サービスの申込みを行う必要があります。
当社は、本保証会社が提供する保証審査サービスの内容について関知するものではなく、保証審査サービスに関する一切の責任は本保証会社が負うものとします。
当社は、保証審査サービスの内容、品質、機能、正確性及び有用性並びに保証審査サービスの安定的継続的な提供について一切保証しません。
保証審査サービスに基づいてユーザーが本保証会社に対して提供する情報その保証審査サービスの利用に係るユーザーの情報については、別途本保証会社が定める保証審査サービスに係る利用規約及びプライバシーポリシーの定めに従って取り扱われるものとします。

第11条（本サービスの利用料）

ユーザーによる本サービスの利用は原則として無料とし、当社が別途定める場合を除き、ユーザーは、当社に対し、利用料を支払う必要はありません。

第12条（本サービスの停止）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止若しくは中断することができます。

本サービスの提供に必要となるコンピュータ、サーバ、通信回線その他の設備（以下「本サービス運営設備」といいます。）の故障、障害、誤操作の発生、不正アクセス、過度なアクセスの集中その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
本サービス運営設備の点検、保守、修理又は変更を行う場合
地震、落雷、火災、風水害、停電その他天災地変、戦争、テロ、暴動、伝染病等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第13条（本サービスの変更及び終了）

当社は、当社の都合及び裁量により、本サービスの内容を変更又は本サービスの提供を終了することができます。

第14条（権利の帰属）

本サービスに関する権利は、すべて当社又は当社に権利を許諾している第三者に帰属しています。ユーザーは、本サービスに関して、一切の権利を取得することはなく、権利者の許可なく、権利者の権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。本規約に基づく当社によるユーザーに対する本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は権利を有する第三者の権利に関する使用許諾を意味するものではありません。
本金融機関情報に関する一切の責任は、当該本金融機関情報について本通知を行った本金融機関が負い、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、一切保証せず、責任を負いません。

第15条（非保証及び本金融機関の責任）

当社は、本サービスの内容、品質、機能、正確性及び有用性並びに本サービスの安定的継続的な提供について、一切保証しません。
ユーザーは、本サービスに起因又は関連して他のユーザー又は第三者との間でトラブルが発生した場合には、各自の費用及び責任でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第16条（損害賠償）

ユーザーは、本規約に違反した結果、当社、他のユーザー、本金融機関その他の第三者に対して損害を与えた場合には、その損害の賠償責任その他一切の責任を負います。
当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービス及び保証審査サービスに起因又は関連してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

第17条（通知）

ユーザーから当社に対する本サービスに関する問い合わせその他連絡又は通知、及び当社からのユーザーに対する連絡又は通知は、本サービスにおける掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が、ユーザーの登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合には、ユーザーは、当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第18条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して提供した情報又はユーザーが本サービスを通じて取得した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第19条（地位の譲渡）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。）には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報及び本サービスの利用に係る情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は継続して完全かつ有効に存続します。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに起因又は関連してユーザーと当社の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年1月23日制定】
【2021年7月2日改正】
【2022年2月18日改正】